9/8(火)午後、厚生労働省の方々に来ていただいて、今年の「薬価調査」のことを説明してもらいました。薬価調査は、薬価を改定するにあたり医療用医薬品（病院・診療所で処方される薬、保険薬局で処方箋に基づいて処方される薬）が医薬品卸売と医療機関・保険薬局の間で実際にいくらで売買されているかを調べるものです。

7月1日の厚生労働委員会にて、新型コロナウイルス感染症のため医療現場・医薬品販売の現場が大変なので9月の薬価調査は中止にすべきと質問しました。その時点では加藤厚労大臣は「関係者の皆さんからも意見を聞きながら丁寧な検討がなされていくように、しっかり対応していきたい」という答弁でした。

きょうのご説明では、「薬価の毎年改定」を厚生労働省の諮問機関である「中医協」（中央社会保険医療協議会）で決定しているため、間もなく「調査票」が医療機関・保険薬局と医薬品卸売業のところに送られ、例年通りそれぞれボランティアで調査することになるということでした。
ただし、新型コロナウイルス感染症による負担の軽減措置として、調査対象は医薬品卸売は例年の3分の2（全国で約4400か所）、医療機関・保険薬局は例年の2分の1になります（病院は全国で210か所、診療所は全国で260か所、保険薬局は約500か所）。仮に卸売側と医療機関の間で医薬品の売買価格の交渉がまとまらない「未妥結」の割合が全国で高くても、調査をし直すことはないということですが、今後の対応については12月移行の中医協で決定するとのことでした。

なお病院・診療所で処方する医薬品のうち半分以上の医薬品の価格が所定の時までに「未妥結」であると、診療報酬が減額されるという制度があります。新型コロナウイルスの影響で診妥結の医薬品が例年より大幅に増えるのではないかとも言われていますが、この制度を変えようという動きはないということでした。
現場の医師や医薬品関係の方々とは説明が大きく違っています。厚生労働省の方々が様々努力されているのはこちらは理解していますが、医療・医薬品業界の現場の大変さを厚労省は理解していないのではないか？　と思います。