6/17(木)午後、厚労省の方に来てもらい、児童虐待関係の説明を受けました。
児童相談所（児相）が通報などにより、保護者から子どもを切り離して保護する「一時保護」について説明をもらいました。子どもの生命を守るために児相が緊急的な措置を取るのですが、中には一時保護が必要ではなかった例もあったと聞きます。
弁護士でもあり元衆議院議員の泉房穂・明石市長は、児童相談所の一時保護を第三者でチェックする仕組みを明石市に導入しています。骨折で虐待が疑われ児相が生後2か月の赤ちゃんを一時保護した明石市の事例で、裁判所が虐待を否定したのにもかかわらず、一時保護が１年3か月にも及んでしまった問題の反省に立った取組みです。
現状のわが国の制度では、児相の一時保護に事前チェックはなく、事後の審査も２か月以上たってから行われます。しかし、例えば英国では事前に裁判所の命令が必要ですし、フランスでも事前に検事の命令が必要で、米国カリフォルニア州では一時保護してから24時間以内に司法手続が必要です。明石市では、弁護士など司法関係者と児童心理に通じた専門家などによる第三者のチェック制度を始めています。
厚生労働省でも、子どもの権利を守るため「子どもの権利擁護に係る実証モデル事業」を始めていて、宮城県・岡山県・山口県・大分県・荒川区でスタートしています。児相の一時保護に親権者は異議を申し出られる仕組みですが、この制度では子ども本人からの異議申し立てを受け付けます。
時折虐待のニュースが話題になりますが、どんな環境に生まれた子どもでも安全な環境で育つことができるよう、児童養護の分野でもっと制度を整え、予算と人を増やさねばなりません。