6/10(木)午後、全日本仏教会の方々の要請行動。
ある宗派で各地のお寺にアンケートしたところ、「2割～3割減収」の寺院が多いということでした。宗教法人であるという理由で「持続化給付金」などコロナ支援策も申請することができず、経済的に大変なお寺が多いということです。
コロナ禍でお葬式の規模を縮小する、法事を自粛するなどの方が増えているというお話でした。
玉木代表も挨拶の中で触れていましたが、本来は、お寺こそ新型コロナの様々な影響で悩んだり苦しんだりしている方々に必要とされるべき存在です。