12/3(金)午後、経産省の方々に来てもらい、新型コロナ経済対策について説明を受けました。以前から「かつて第三セクターで運営されていた『温泉施設』を地区の皆さんが組合を作り運営している温泉」や農家グループでやっている「餅生産組合」「個人タクシー組合」「道の駅」など法人登記をしていない「みなし法人」（人格なき社団）も新型コロナの各種支援金を受けられるようにしてほしい、と要望してきましたが、今回も拒否されました。
これらの団体は法人税は払っているのですが、いざ公的支援をほしいというと断られています。
「みなし法人」（人格なき社団）が事業をしているかどうか、迅速な判断が難しいというのがその理由でした。新型コロナ対策は迅速に対応する必要があるというのはその通りです。確かに、「同窓会」「マンション管理組合」なども「みなし法人」となっている場合もあり、明らかに「事業」はしてないと思いきや、マンション管理組合でお米の共同購入・販売事業をしている例もあるなど、細かく判断しないといけない例もあるのは事実です。
しかし、市町村が事業を行っていると認定している「みなし法人」はコロナ対策の対象とするなど、やり方はあるはずです❗
法人税を払っているのに、公的な支援が受けられないのは理不尽です‼ 引き続き要望を続けます。