12/6(月)午後、総務省の方々に来ていただいて、この臨時国会で審議する地方交付税法改正案について説明をもらいました。
国税の増収と、予備費から地方交付税に配分があった4兆3000億円を、今年度の普通交付税増額2兆円、交付税特別会計からの借入の繰上げ償還8500億円、公庫債権金利変動準備金の活用時期を後年度へ繰り越すことで2000億円、来年度地方交付税への加算１兆3000億円に回します。
見込み通りであれば、20日（月）には総務委員会でこの地方交付税について質問に立つ見込みです。
自治体財政を支える地方交付税ですが、多くの方から見て「ブラックボックス」であることをいいことに、今年1月の山形県知事選挙では現職の吉村みえこ知事陣営に対して「吉村知事だから隣の県より地方交付税が少ない」という心ないデマが流されてしまいました。
総務省の自治財政局長は今年３月の総務委員会でこの内容を明確に否定しています。例えば、東京都は地方交付税（普通交付税）が交付されていませんが、それは小池ゆりこ知事が政府与党と違う「都民ファースト」の知事だからではありません。財政規模や地域事情を機械的に計算して「交付税不交付」になっています。山形県でも地方交付税の9割以上が、ルールに沿って機械的に計算されたものなので、知事がだれでも同じ金額になります（残り数パーセントが不透明なのは確かです）。