9/2(木)午前、総務委員会 理事として、総務省・財政調査課長から来年度の「地方財政収支」や、来年度の地方交付税の概算要求についてご説明をいただきました。
（ズームや電話による説明はできない、ということからコロナ対策を徹底した上で直接説明を受けました）
内閣府では、名目の経済成長率を今年度3.1%、来年度2.5%と見込んでおり、これに基づいて総務省は地方税収入が来年度も伸びると予想しています。
ご説明を下さった、小川課長の部署では「過疎債」も担当されるということでした。
芳賀も会派代表委員として与野党協力して新たな過疎法を成立させ、過疎債の300億円増額を勝ち取りました。『これは変わらないでしょうね』と確認すると、昨年の国政調査を受けて、過疎債を発行できる「過疎市町村」が増える可能性がある、とのこと。総ワクは変わらないので、１市町村で発行できる過疎債の上限金額が変わるかもしれません。という心配な発言もあった。
引き続き、約束された、過疎債増が、11月確定の国勢調査の結果を受けても変わらないよう引き続き、粘り強く、財務省に要求するように求めた。