6/25(金)午後、中小企業庁の方に来てもらい「持続化給付金」の再度の支給と対象の拡大を要望しました。
地元で商売している方からは、持続化給付金を再度給付してほしいという声を複数聞きますし、再度給付をお願いしたいけれど「前年の売り上げ５割減」というハードルが高くて申請できないという方もいらっしゃいます。
中小企業庁の方のお答えは「現在のところ検討していない」ということ。緊急事態宣言下の地域で営業している各種の中小企業・個人経営の方には「月次支援金」の給付が受けられる可能性がりますが、山形県のように国の緊急事態宣言の対象になっていない地域は対象外。緊急事態宣言の地域の業者と取引があったり、緊急事態宣言の地域のお客さんを受け入れてたりしていて、かつ50％以上月の売り上げがマイナスになっている業者さんなら対象になります。
重ねて、持続化給付金の再度の支給と対象の拡大を要望しました。舟山やすえ政調会長が関わった「事業規模別給付金」の実施も要望しました。
政府・与党は衆議院選挙直前に持続化給付金第二弾を打ち出すのではないか、という噂が国会周辺では一部あるようですが、仮にそうなら、選挙に関係なく１日も早く給付すべきです❗