5/19(水)朝、政調第一部会に出席。副部会長として司会いたしました。NHKの2016年から2019年までの決算についてNHK役員の皆さん、日放労（NHKの労働組合）、総務省の方々から説明をもらいました。また、浅野哲衆議院議員と衆議院法制局の方々から国会職員の定年延長についての法案について説明をいただきました。
NHK会長は2017年1月まで籾井勝人（もみい・かつと）会長。籾井会長は多くの問題発言や問題行動が報じられました。籾井会長の前任の松本会長の頃から籾井会長の時にNHK経営委員を勤めた上村達男・早稲田大学法学部教授は、「放送法違反が個人的心情」の籾井会長時代に「NHKのガバナンスから法・ルール・規範が欠如していた」と厳しい指摘をしています。
本日の部会では、籾井会長時代につくった「NHKビジョン」が2018年から2020年に実行されたが、ネット配信の拡大など目標まで届かなかったという報告もありました。
また、NHKで毎年100億円単位で「黒字」(事業収支差金)が生まれているので、このコロナ下で受信料を払えない家庭のために受信料免除を広げるべき、という意見もでました。NHKの減免拡大については、芳賀も、3月30日の総務委員会の質問で取り上げました。NHKは生活保護世帯や障がい者世帯には受信料免除を行っていますが、生活保護を申請すると生活の基本となる「クルマ」を手放さざるをえないので、生活が苦しくても生活保護を申請しない方がいます。生活保護の申請はしていなくても、生活保護基準を下回る収入のご家庭には受信料免除するべきと求めました。