5/17(月)午後、総務省の地域政策課の方に来てもらい、先週報道された、総務省から全国の市町村長への「ワクチン接種7月中に終えるように」という電話連絡について説明をもらいました。
本来なら厚生労働省が全国の自治体と連絡を取りながらワクチン接種を進めるものですが、菅総理から武田良太総務大臣へ指示があったために、総務省内の旧自治省関係の多くの職員が「新型コロナワクチン接種地方支援体制」としてチームを組み、全国の市町村に電話を入れる体制を組んだという説明でした。
いらした方のご説明では「困っていることがあれば教えてほしい」と総務省から各自治体にお伺いする趣旨の連絡であって「上から目線」で要求するものではない、ということでした。しかし、報道では「7月中にワクチン接種を終えないと総務省から何らかの圧力をかける」と受け取れるような電話連絡もあったと書かれています。
群馬県太田市の清水聖義（しみず・まさよし）市長に総務省交付税課長から電話があったとも報じられています。交付税課長から電話があるということなら「7月にワクチン接種を終えないと特別交付税を減らすぞ」という無言の圧力がかかっていたおそれもありますが、ワクチン接種関係の補助金・交付金は全て厚生労働省から出るもので、総務省からはナシというご説明でした。
総務省からの「ごり押し」を受けて７月中に接種を終えると応えた自治体でも、実際には「医師・看護師など医療スタッフが揃った場合には」という条件つきの自治体も多いと報じられています。今日いらした総務省の方も「医師が不足している」「ワクチン接種を行う『打ち手』が不足している」という声をかなり多くの自治体から聞いているということでした。
一部報道では「（高齢者に7月中に）ワクチンを打ち終わらないと、解散が打てない」と菅総理が発言した、と報じられています。今年9月には自民党総裁選挙が必ずあり、任期満了の10月21日までには衆議院総選挙を行わねばなりません。7月中のワクチン接種にこだわる菅総理は、9月の総裁選挙前に解散総選挙を行うことで、「総選挙に勝って、引き続き自民党総裁を続ける」シナリオを実現しようとしているように見えます。