4/27(火)午前、総務委員会と内閣委員会の合同審査会開催。同じ会派からは小林正夫議員が質問。テーマは「デジタル改革関連法案」
小林先生は電力会社に勤務されたご経験を活かして「わが国では停電時間は他の国に比べて極端に少ないが、かりに停電があっても情報システムがダウンしないよう、災害停電対策の法整備を行うべき」と提言。またデジタル庁が統括・監理する情報システム機器が停電時に対応する機能も持つような仕様にする必要性をうったえました。
10年前の東日本大震災の時には、まさに、停電で役所のパソコンが全く使えない、という地域がありました。それでも、役場では被災された住民の罹災（りさい）証明や住宅の被害認定を行わねばなりません。
平井デジタル大臣は、小林議員の指摘に応えて、バックアップ電源の配備など災害対応に万全を期す重要性に触れ、デジタル社会形成基本法案にて大規模な災害の発生時にも迅速・的確に対応して被害の防止・軽減に努める旨を規定していると答弁しました。
昨年は山形でも豪雨被害が大きく、多くの農地・農業施設などで被害がありました。山形は年末から直近まで大雪にも見舞われました。停電がいつ起きてもおかしくない状況です。最近は何でもコンピューター頼みの機械ばかりで、電気が止まったら全く動かなくなってしまいます。「まさか」の事態にも備えておく必要があるのです。