4/21(水)総務省・過疎対策室の梶室長に、今年3月に成立した新しい過疎法の資料をとどけていただきました。
今年1月末から3月上旬まで超党派の「新過疎法実務者協議会」に会派を代表して参加し、議論してきました。過疎地域が「持続可能」になるためには「過疎債」「ソフト債」など、いくつもの支援措置が必要です。この法律も5年間の時限立法なので、また5年後には議論する機会がやってきます。
日本全体が「人口減少」になり、過疎の問題は「過疎地域」と指定された場所だけの問題ではなくなってきています。これからの時代に必要な「過疎対策」はどうあるべきか、地元・山形県の皆さんと一緒に考えていきます。