4/20(火)朝、政調第一部会が開催。昨年、黒川弘務・東京高検検事長の「定年延長」の問題で廃案となった国家公務員法改正案のほか、地方公務員法改正案、特定商取引法改正案が議題になりました。
昨年は、安倍内閣が検察庁法22条「検察官は年齢が63年に達した時に退官する」を破って黒川検事長を定年延長させました。昨年の通常国会で提出された国会公務員法改正案では、国家公務員と横並びに検察官も定年を65歳にした上で、「内閣や法務大臣が認めたときにはさらに３年間定年延長できる」という条文があり、これが、黒川検事長の定年延長の正当性を「後付け」するという問題がありました。検事は行政や政治から独立して起訴する、しないを決める役割がありますが、昨年の改正案が通ってしまえば、内閣や法務大臣の意向に沿って定年延長をしてもらおうと、時の政権におもねる起訴・不起訴を行いかねません。
今年提出された法案では、検察官についてそのような規定が一切ないという説明で、安心しました。昨年、多くの方が運動したことが、このように国会公務員法改正案の条文として実を結んでいます。問題を含む政府の動きがあれば、反対の声を挙げて、多くの人に問題点を理解してもらい、世論を動かすことはとても大切です。