4/13(火)朝、政調第一部会。銀行法等改正案、少年法改正案の修正案、予備費支出の承認、入管法改正案について省庁や法制局から説明がありました。
今回の銀行法等改正案は「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会情勢の変化に対応して金融の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」という「寿限無寿限無（じゅげむじゅげむ）」みたいな名前がついてます。
確かに全国の地方銀行や信用金庫、信用組合の経営がここ数年きびしくなっていますが、これは必ずしも新型コロナのせいではありません。「アベノミクス」での「異次元緩和」以来、「国債など債券と貸出金利の利息の差で稼ぐ」という地方銀行、信用金庫などの「ビジネスモデル」が成り立たなくなっているからです。国債の利幅が小さくなってしまい、地方銀行・信用金庫が国債を抱えていても、ごくわずかなプラスしか出ません。
さらに人口減少と高齢化で各地の地域経済は縮小に縮小を重ねています。確かに新型コロナで各地の地域経済が痛手をうけていますが、地方銀行・信用金庫は、新型コロナ以前から続く構造的な問題のせいで継続して厳しい環境にあるのです。