4/6(火)午後、山形県庁からいただいた要望について、内閣府・厚生労働省・経済産業省・観光庁からご回答やご説明をもらいました。
県庁からの要望事項は以下の項目。
●「新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金」の増額配分
●「まんえん防止等重点措置」などで厳しい経営環境にいる事業者に「一時支援金」の増額と「雇用調整助成金」の特例措置の延長と対象拡大、「地域経済の再生策」の支援
●地域観光事業支援について柔軟な対応
新型コロナ対応地方創生交付金の増額については、これまで3月12日の参議院本会議や3月25日の総務委員会で政府に要望してきました。
雇用調整助成金の特例措置の延長や対象拡大については、昨年6月12日の厚生労働委員会や、国民民主党の新型コロナ対策本部で重ねて要望してきました。
コロナ下の事業者の支援や観光事業への支援もコロナ対策本部で
要望してきました。一部は対応いただきましたが、コロナ下で課題は次から次へと出てきます。様々な国会活動を通じて、コロナ下で困っている方々を応援して参ります。