3/31(水)朝、副部会長として第一部会の司会。今国会に総務省が提出している「地方公共団体情報システム標準化法案」「特定電気通信役務提供者損害賠償責任制限法」のヒアリングと、これら２法案と少年法改正案について党内協議がありました。

地方公共団体情報システム標準化法案は、現在各自治体がバラバラに業務用の情報処理システムを組んでいますが、これを全国で原則共通化させて「ガバメントクラウド」（デジタル庁が組むクラウド※）に乗せて活用するための法案です。
※ クラウド：データベースやプログラムを自分の使っているパソコンにあらかじめつないだり、インストールしたりしていなくても、必要な時に必要なデータやプログラムをインターネットを通じて活用できる仕組み。

この日本政府の「ガバメントクラウド」として外国のAMAZONのクラウドを活用するという情報もあり、その場合、データが漏れたり、外部から攻撃されたりするなど「安全性」は大丈夫なのか❓　またトラブルが起こった際の対応をすぐしてもらえるか❓　など心配が尽きません。

一方、日本では各企業でコンピューターによる業務処理のためにBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング＝業務改革）の取組みが進められてきましたが、うまくいっていない例ばかりという指摘もあります。お金をかけて新しい情報システムを組んで、ただ書類の保管場所が変わるだけ、などというムダなことにもなりかねないという指摘もありました。

引き続き、自治体の方に来ていただくなどして、現場の声を伺って検討を進めます。