3/25(木)午後、総務委員会にて武田大臣や総務省・厚労省・国交省の方に、地方税法・地方交付税法に関連して質問しました。

●生活保護費
新型コロナの影響で、生活が苦しくなった方が増えています。菅総理も生活保護を「最終的なセーフティネット」だと以前答弁しましたが、その生活保護費は新年度予算でほぼ横ばいです。厚生労働省に生活保護費が増えた場合には補正予算などで対応してもらうよう要望し、総務省にも4分の1の自治体負担を地方交付税などで面倒みてくれるよう要望しました。
●自動車にかかる税金の減税を要望
山形県などの地方都市や農山村では自動車がないと暮らせないところがほとんどですが、この自動車と燃料にかかる税金が重い❗　国民民主党は、自動車の車検の際にかかる国の税金「自動車重量税」を簡素化した上で地方税にうつして「新・自動車税」や「新・軽自動車税」に統合する税制改正を提案。質問を通じて国土交通省と総務大臣に要望しました。
●古い建物の固定資産税評価をゼロに❗
耐用年数を過ぎて財産価値や市場価格が「ゼロ」になった建物でも、新築の時の2割の固定資産税評価額が永続することで、例えばこのように価値ゼロなのに固定資産税がかかる古い建物を相続しようと思う相続人が出なくなり、遺産分割協議や相続登記が進まない原因の１つをもたらしています。耐用年数を過ぎた建物の固定資産税評価額はゼロにするべきと提案しました。
●200㎡以下の土地に住宅を建てると固定資産税が6分の1になるが…
この住宅用地の特例があるために、古い家が残っていても更地にしないで古い家を残しておこうという動機づけをしてしまっています。古い家を壊しても固定資産税の住宅用地の特例6分の1が継続するよう提案しました。
●自治体の税関係の書類で「通称名」「旧姓」を認めて❗
外国人が「通称名」を使って職場で働いている場合、結婚や離婚した人が結婚・離婚前の「旧姓」で働いている場合がある。このような場合に、本人の意向に従って「通称名」や「旧姓」で税書類を出してくれるよう要望。
総務省の自治税務局長は、「原則戸籍名」としつつも、外国人は外国人住民基本台帳に通称名を登録できることから「通称名」での税書類の発行は可能と答弁。また、自治体の中には、ご本人のご意向に沿って「旧姓」での税書類の作成を行っているところもあると回答がありました。

自動車も不動産も、右肩上がりの時代そのままの税制になっています。女性だけでなく、様々な人がこの国で働きやすい仕組みにするために、税の制度も変えていかねばなりません。安定成長の時代、人口減少の時代、女性活躍の時代、多様性の時代には税制も時代に合うように変えていかねばならないと考えています。