3/16(火)午後、総務委員会にて質問いたしました。

「総務大臣の所信に対する質疑」で原則として武田総務大臣に答弁を依頼しておりましたが、大半が官房長・局長・部長など総務省官僚の方々の答弁になってしまいました。

質問したテーマは、総務省不祥事、第三者委員会、電波・放送許認可を政府から独立した行政委員会に、大雪対策の特別交付税、北朝鮮の拉致被害者向け短波放送、広島県・河井案里前参議院議員陣営から買収を受けた政治家が次の選挙に向けて運動している問題などです。大雪対策の特別交付税などで前向きな答弁ももらった一方、不祥事の原因追及には総務省の消極的な姿勢が浮かび上がりました。

●総務省不祥事では、文書や会議録・議事録・メモ・面会記録を廃棄・消去しないよう約束してほしい。また総務省内に命じてほしい → 「今後とも関係法令を順守する。」（原 官房長）「法令を順守するよう厳しく指導している。全ての調査に正直に対応するように命じている」（武田大臣）★「廃棄・消去しない」という答弁なし‼

●調査にあたる「第三者委員会」では委員を総務省の利害関係者以外にするなど「日弁連第三者委員会ガイドライン」を満たすべき→第三者で構成したが、日弁連ガイドラインは「あくまでベストプラクティスを追求したもの」。他省庁での例などを参考にして第三者からなる有識者からなる委員会とした（原 官房長）。★日弁連ガイドラインを守るとは約束していない

●第三者委員会では大臣・副大臣・政務官など政治家も調査するのか❓ → 指摘があったことを有識者の委員の皆さんに「報告する」（原 官房長）。総務省が「あれをしなさい」「これをしなさんな」という指示を出すべきでないという指摘があり、一日も早く委員会を設置し、対象なども第三者委員会に議論をお任せする（武田大臣）。★「政治家も対象とする」とは答弁していません。

●3月の特別交付税の交付にあたっては、記録的な大雪で困った地域に必要な支援を❗ →いま算定中。（内藤 自治財政局長）「地方団体の行政に支障が生じないよう特別交付税で対応」（武田大臣）★3月末までに交付がありますが、何日かは未定。火曜か金曜の閣議にて交付決定があります。

●先進国同様、放送・電波の許認可を総務省から、独立した機関へ移すべき → 独立行政委員会だと責任の帰属が不明確。通信・放送技術の技術革新が激しく、合議制の行政委員会では意志決定に課題がある（吉田 情報流通行政局長）。★この答弁では放送・通信行政に「政府が責任がある」つまり「政府が放送や通信の許認可や番組内容に介入するのが当然」と答えているも同然。政府による放送内容・番組内容への介入は許してはなりません‼

●政府が行う北朝鮮の拉致被害者向け放送「ふるさとの風」「日本の風」では、もっと拉致被害者の解放につながる強いメッセージを❗ → 「特定失踪者問題調査会とのさらなる連携強化も含めて対北朝鮮放送への取組みを進める。」「北朝鮮にいる日本人拉致被害者のために何が最も効果的かを考えて放送を進めている。」（内閣官房 拉致問題対策本部 岡本審議官） ★様々な外交交渉があることを配慮する必要があるのは分かりますが、北朝鮮側が一方的にプロパガンダしているのに、日本が消極的で良いのかという声があります。

●河井案里前参議院議員の買収・事前活動の裁判で有罪が確定した。広島県には買収を受けた疑いがある地方議員などが、4月の補欠選挙に向けて政治活動など始めている。本来は買収を受けた側も有罪になるはずで、そのような方が選挙を意識した政治活動をしていることは問題ではないか❓ → 総務省としては裁判内容にかかわることについて答弁は差し控える。公職選挙法上では、裁判で有罪となった方について政治活動を制限することとなっている（森 選挙部長）★非常に消極的な答弁です