3/16(火)朝、政調第一部門の副部会長として司会。

デジタル関連法案が菅内閣の目玉法案です。労働組合の電機連合、経営側の新経済連盟と内閣府からヒアリングを行いました。内閣府からは改めて法案資料の多くのミスについて謝罪がありました。

デジタル化によって、行政手続きなど様々なものが効率良くなるのは便利で良いのですが、課題もあります。
●個人情報は守られるのか❓ 自分のデータを自分で管理できる仕組みが必要。

●わが国ではIT人材が足りないのに、これからのデジタル化に対応できるのか。
●わが国ではIT技術者の給与が安すぎる（優秀な技術者は倍以上の給与で外資系IT企業に引き抜かれてしまう）。またIT技術者が「ITベンダー」（IT関係の製造業者）に集中しており、役所やIT専門企業以外の企業にもIT技術者が常に雇われて、ITシステムにかかわることが必要。
●国や自治体のデジタル化を進めるにあたって、各種業務で共通化できるところはデジタル化になじむが、各行政機関が個別の仕様でシステムを組むとコスト高になる。どこまで標準化を進め、どこまで個別化を認めるかが課題。
●行政や企業のデジタル化を進める際、大きくいって開発方法には「ウォーターフォール（滝）型開発（いくつかの工程に分けて、前工程に間違いがないことを確認してから次の工程に進み開発を進めるトップダウン開発）」と「アジャイル型開発」（短い期間でテストを繰り返してスピーディーに開発する）とがある。政府や自治体の発注システムだと、新しい開発方法である「アジャイル型開発」に対応しきれていない。

重要なテーマなので来週も引き続きデジタル改革関連法案について会議を持つ予定です。