3/12(金)午前の本会議にて地方財政計画・地方税法・地方交付税法の質問に立ちました。質問した相手は、武田良太総務大臣・平沢勝栄復興担当大臣・坂本哲志地方創生担当大臣。質問したのは以下のテーマです。

●総務省不祥事
●地方財政計画を通じた新型コロナウイルス感染対策の充実
●新型コロナ対応 地方創生臨時交付金を新年度にも要望
●自治体の借金を減らし、自治体財政を充実させるための長期計画
●東日本大震災から10年たって被災した人が元の場所に戻らない理由、被災した人を中心に考えない復興政策、「心の復興」への取組み
●自動車税に「サポカー減税」を要望
●デジタル・トランスフォーメーションを応援しているはずなのに、そのための設備投資に固定資産税の「償却資産課税」が重くかかる問題

武田総務大臣が所管する地方財政・地方税分野では「現状追認」の答弁しかなく、大変残念でした。復興担当の平沢大臣からは「まずはインフラ整備、同時に地域コミュニティーの再生などソフト面の整備を進め、避難者数は着実に減少しているところであります」という答弁。
実感とは大きく隔たりがあります。　
武田大臣や平沢大臣には総務委員会や復興特別委員会にて再度ただしていきます！