2/22(月)午後、いま話題の「総務省情報流通行政局」の情報通信作品振興課の方からNHK予算案への総務大臣見解について説明をもらいました。

同じ課の課長さんも、菅総理のご長男が勤める会社「東北新社」関係者から接待を受けていたことが本日明らかになりました（本日2/22時点で総務省の13人のべ39件の接待が明らかに）。ご説明の方もお詫びをされました。

さて、NHKについては、ネットテレビなどで多様な「番組」が提供されていて、NHKに限らず地上波放送全体が視聴率低下という形で「地盤沈下」しているのではないかと放送関係の複数の方々が危惧（きぐ）しています。NHK料金の高さが地上波離れを助長しているのではないか、という指摘もあります。

NHKは「2023年に値下げする」予算案を提示しています。コロナ下で多くの方が収入減になっているので、新年度から値下げしてほしいという声もあります。

ただ、そもそも総務大臣がNHK料金を「高すぎる」と一方的に意見して良いのか❓　「農協改革」のように「上」から改革を強制できるのか❓　総務省の方は「予算案に意見するという立場から受信料の高い・安いについて指摘可能」ということでしたが、総務委員会の審議などでこの他の論点も含めて取り上げて参ります。