2/18(木)午後、舟山やすえさんと共に、山形県と各市町村からいただいた大雪災害対策の特別交付税のご要望を総務省にお伝えし、舟山やすえさんと共に山形県の雪害対策のために各自治体に特別交付税の交付を手厚くしてほしいと要望しました。

2/12に国交省から交付された「社会資本整備総合交付金」とは別に、総務省からは毎年3月に雪害対策費用も考慮に入れた特別交付税が交付されます。1/25には年末年始の雪害を考慮してこの特別交付税が一部前倒しで交付されました。3月中旬か下旬には、交付のぎりぎり前までの雪害など災害を十分考慮した上で、その他の事情も加味して特別交付税を交付する、というご説明でした。

なお「特別交付税」は地方交付税法により地方交付税全体の6%と決まっています。今年度の場合約１兆円。
この特別交付税には、大雪など災害対応の費用を見る「算式分」（ルール分）と、その他の事情(例えば豚熱、鳥インフルエンザ発生)を考慮する「特殊財政需要分」（勘案分）があります。山形県や各市町村からいただいた雪害対策としての特別交付税のご要望額は、「算式分」（ルール分）として、｛（各自治体のご要望額）ー（政府などの公的な補助額）｝×0.5という数式に数値を入れて計算されます。他方、災害対策以外の特別な出費で「特殊財政需要分」（勘案分）として考慮すべきものがあれば、総務省として個別に考えなければならないので、豚熱発生などがあれば、ぜひまた教えて下さい、とご担当の理事官の方からお話がありました。