2/16(火)朝、副部門長として政調第一部門の司会をしました。

最初に、立憲民主党の階（しな）議員から、国会に設置して政府から独立して中立的に将来推計などを行う「経済財政等将来推計委員会」の議員立法案の説明を受けました。内閣府の出す将来推計は、時の政権の都合の良い「将来推計」になっていると複数の方が指摘しています。より建設的な経済財政の議論を国会で行うために国政調査権をもとに中立的な推計を挙げる、という構想です。

その次には、税制調査会と合同で総務省から地方財政計画・地方税法・地方交付税法のヒアリング。東日本大震災の震災復興特別交付金が半額以下へと大幅ダウンになるのはどうしてか？　
総務省の答えは「各自治体の要望額を積み上げた金額なので、不足していない」ということ。本当でしょうか？


また、デジタル・トランスフォーメーションのための設備投資に国税（法人税法）で優遇しているのに、地方税の償却資産税では何も対応しておらずちぐはぐな点を指摘しました。総務省の答えは「法人税に連動する法人事業税法で、デジタル投資に関する優遇措置を取っている」ということでした。

しかしながら、税理士会でも市町村の償却資産税のあり方に見直しを行うべきという提言があります。
市町村の税務担当職員も手続きに慣れていない職員も多いと言われ、業種間で課税金額の差が大きいという指摘もあります（製造業で税負担が重く、サービス業では軽い）。
さらに、各企業・事業主としても、法人税や決算報告の際の償却資産の計算とは全く違う方式のため、会計担当者として大変わずらわしくなっています。市町村税の償却資産税については見直しを進める必要があると考えています。