2/8(月)午後、秋田県の寺田静参議院議員と共に、総務省行政評価局と厚労省子ども家庭局の方々から、児童養護についての総務省から厚労省への勧告について説明とご回答を聞きました。

昨年12月に総務省行政評価局が厚生労働省の「児童養護」行政について問題点を指摘し、その改善を勧告しています。今日は、山形市ご出身で横浜市の児童養護施設に勤める梛橋（なぎはし）さんにもお越しをいただいて、現場の視点からもご意見をいただきました。（なお「児童養護」とは、保護者のない子どもや、保護者に監護させることが適当でない子どもを養育し、保護することです）

かつては18歳になったら児童養護施設から「自立」することが当然とされてきましたが、現在では18歳を過ぎても、そして施設から離れて進学・就職しても児童養護施設の「養護」を受けられるように厚生労働省はルールを作っています。
しかしながら、それを実施している自治体と、そうでない自治体があります。

子どもが同じ境遇でも地域によって扱いが違うということになってしまいます。
「虐待」など家庭や世間の理不尽ゆえに児童養護施設にいる子どもたちに、さらに地域差という不合理で子どもたちが苦しまねばなりません。
住んでいる市町村で子供達の未来が、奪われないように訴えて行きます。

児童養護施設にいる子どもたちの多くは「虐待」を受けて施設に入った子です。治療やケアに長い時間がかかりますが、施設を卒業したらすぐ自己負担となり、これはとうていその子が自分で払えるものではありません（もちろん虐待を受けた親御さんにも期待できない場合がほとんどです）。

「卒業」しても「措置」が継続できれば施設や医師によるケアなどが自己負担なく受けられますが、それが継続されているところとされていないところがあるのでは、その子の身になってみれば納得いきません。
総務省行政評価局の方々には大事なポイントについて勧告をいただきました。総務委員会などで引き続き取り組みます❗