2/4(木)お昼「生殖補助医療の在り方を考える議員連盟」に出席しました。厚生労働省からこれまでの流れや取組みなどについてご報告をいただきました。

不妊治療の研究も進み、不妊治療を進めるカップルも増えています。昨年には「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律」が成立しました。菅内閣は不妊治療での保険適用を拡大する方針です（保険医療の対象を不妊治療でどこまで認めるかは調整が続いています）。

不妊治療には「身体的、精神的、経済的、時間的な負担」という4つの課題があると言われます。厚労省ではこれらの負担についてのサポートとして「不妊専門相談センター事業」「不妊症・不育症支援ネットワーク事業」などを進めていると説明をもらいました。

生殖補助医療をめぐっては、医療の上でも、法的な部分でも、過去になかった課題が多くあります。何より、不妊治療で様々な負担を抱える方々を少しでも応援できないか、という観点で多方面から取り組みたいと考えています。