9/10(水)午後、総務省地方債課長さんから令和8年度（2026年度）の地方財政(全国の自治体の集計)の見込みについて説明を受けました。
来年度の地方税収は2％増収の見込み。地方交付税の合計額も今年度より2％アップの予定。これらの影響で、国の財源不足のために発行される「臨時財政対策債」(臨財債)は来年もゼロの予定。
全国の自治体からは緊急防災減災事業債の発行を認めてほしいという要望が総務省に寄せられていて検討中とのこと。山形県も昨年７月の豪雨災害など毎年のように災害に見舞われており、芳賀からも要望いたしました。
特に小さい自治体ではデジタル化（地方公共団体情報システム標準化）の費用が予想以上にかさんでおり、また予想以上に長い時間がかかっていて、困っています。引き続きデジタル化を含めて自治体の支援をお願いしました。