8/22(金)町村議会議長会による「国会議員を囲む懇談会」では「町村議会議員の議員報酬が安すぎる❗」ということについて複数の町村議会議長さんから指摘があり、意見交換が盛り上がりました。総務省から回答がありましたので、以下ご報告します（画像もご確認下さい）
①(町村議会議長会 要望)地方自治法に、町村長とのバランスを考えた町村議会議員の報酬の基準を明記してほしい
→(総務省回答)「各議会で十分に審議し、住民の理解を得ながら、適正な額を決めていただくのが重要です」総務省は地方自治法に規定することに消極的です。
②(要望)低い議員報酬を引き上げやすくするため、議員報酬を引き上げた場合には（総務省から各自治体に対する）地方財政措置で町村財政を支えてほしい。
→(総務省回答)「普通交付税の単位費用の積算に用いている議員報酬単価について、近年、実態を踏まえて増額しています。」「今後も、議員報酬の実態を踏まえ、適切に対応してまいります。」総務省は、毎年国から町村など自治体に交付している「地方交付税」の計算にあたって「議員報酬額」の計算を引き上げていて、その分地方交付税が充実しているのだから、それ以外の財政援助は考えていない、ということのようです。
③(質問)町村議会議員の報酬の平均が月額21万円なのに対して、地方交付税の計算をする際に「議員報酬月額31万円」で計算している。この上乗せ分は確かに地方交付税として各町村に交付されているのか❓　かりに交付されているとして、各町村のどの部署に交付されているのか❓
→(総務省回答)確かに「議会費」分の交付税の計算では「スケールメリット」（議員数が多い議会ほど議員１人あたりの費用が少なくて済む）がはたらくことを考えに入れて「補正」（減額）を行っています。実際の「議会費」以上に地方交付税上の「議会費」が（計算上）見積もられていることはありえます。しかしながら、地方交付税の「使いみち」は限定されていないため、各町村財政のどこに、その「議会費上ぶれ分」が使われているかは分かりません。
何かしっくりこない話です。総務委員会で質問の機会があれば、この町村議会議員の報酬の問題を議論してみたいと考えています。