8/7(木)午前、経産省・観光庁・厚労省の方々に来てもらい、水不足で運航できない「川下り」の業者に何らかの補助や支援策がないかそれぞれ説明を受けました。
●政策金融公庫のセーフティネット貸付の対象となりうるので金融機関に相談してほしい。
●従業員に会社が「休業手当」を支払った場合は、雇用調整助成金は「自然災害」は対象外。しかし「風評被害」なら雇用調整助成金の対象となる。
●すでに募集が終了しているが、仮に今年度に補正予算が組まれた際、地域資源を活用した新しいツアーを開発した事業者には、販路開拓や情報発信の支援を実施する事業について受付する可能性がある（観光庁 地域観光魅力向上事業）。