総務省自治財政局交付税課の方から「地方交付税法改正案」に関連して地方交付税制度について説明をいただきました
1/25(月)総務省自治財政局交付税課の方から「地方交付税法改正案」に関連して地方交付税制度について説明をいただきました（新型コロナ対策として広めの会議室を借りました）。
山形県も県内各市町村も住民・法人が支払う地方税だけでは財政がまかなえず、政府から「地方交付税」「補助金」を受け、そして借金してやりくりしています。この中で特に「地方交付税」の制度が分かりにくいため「ブラックボックス」のように思われています。
地方交付税（特に「普通交付税」）は大まかに言えば、
・自治体が行政をすると普通これだけ経費がかかるという目安を積み上げて「基準財政需要額」を計算し、
・自治体が法律で決まっている地方税を集めればたいていこれだけ収入があるという金額を足し上げた上で０．７５をかけ「基準財政収入額」を計算して
・「基準財政需要額」ー「基準財政収入額」＝「地方交付税」
という式で求めます。
なお、これとは別に災害など被害があった場合に「特別交付税」が国から自治体に交付されます。本日付けで山形県と県内すべての市町村に雪害対策として特別交付税が交付されました❗
一方で法人税や消費税など国税の一定割合を、この「地方交付税」にあてることになっているのですが、それでは常に足りないので、国自体の使いみちにあてる「一般会計」から借金するなどして、総務省は財務省と話しあって「地方財政計画」をつくっています。
今年度（令和２年度）は新型コロナウイルス感染症の影響でどの自治体も税収が減っていて、そのうえ、新型コロナ対策をしなければならず支出が増えています。いま審議している補正予算に関連して「地方交付税法改正案」が国会にかけられていて、この改正案では全国の自治体に必要な「地方交付税」を確保するために国の一般会計から資金を回したり、今年度中に返済すべき「地方の借金」を後の年度に繰り延べしたり、「減収補てん債」という借金を増発しやすいように制度を変えたりしています。
山形県は山林が多く、最近は特に山から来るクマやイノシシなどの鳥獣被害、7月豪雨での山林での土砂災害、また山を越えて伝染する「豚熱」など山林に関係した被害が増えていて、各市町村では山林予算も増やさねばなりません。これが「地方交付税」の「基準財政需要額」の中でしっかりと評価されているのか❓ 疑問に思うところもあるため、今週の総務委員会の質問で取り上げたいと考えています。
