5/27(火)総務委員会で個人事業税・子宮頸がんワクチン・デジタル実装交付金などについて村上総務大臣、今井絵理子内閣府政務官に質問。
最初に個人事業税について質問。国内で不動産業、駐車場業を営業している外国に住所がある個人が、国内に事務所・事業所・恒久的施設を持たない場合に、どの都道府県庁からも個人事業税を課税されない不公平について質問しました。日本国内に住所がある個人が国内で一定の軒数以上の不動産や一定台数以上の駐車場を持ち不動産業や駐車場業を行っていれば必ず個人事業税が課税されるのに、不公平です。
国際租税条約で「その国に住所がない人は『恒久的施設なければ課税なし』」という考え方だからだという答弁でしたが、憲法30条や84条に定める「租税法律主義」に立てば、何という条約の何条の規定にもとづいて課税できない、と説明できなければなりません。しかし、#総務省 はそれを説明できていません。
一方「デジ田(でん)交付金」と岸田内閣当時呼ばれていた「デジタル田園都市国家構想交付金」は、石破内閣になってから「新しい地方経済生活環境創生交付金」と名前が変わっています。各自治体がデジタル化を進めるための交付金として、「デジタル実装型交付金」のほとんどが２分の１補助。
10割補助の「地方公共団体情報システム標準化」とは違い、残り２分の１を自治体が自分で負担する必要があります。IT投資の少ない小規模自治体には10割補助をお願いしましたが、内閣府の答えは「手厚いサポート」というだけで補助率を引き上げる答弁はありませんでした。残念。