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1/30(木)自治体職員で組織する職員組合である、自治労がバックアップしている地方自治総合研究所の設立50周年シンポジウムが開催され、スタッフが代理出席しました。





1/30(木)自治体職員で組織する職員組合である、自治労がバックアップしている地方自治総合研究所の設立50周年シンポジウムが開催され、スタッフが代理出席しました。
冒頭、自治労委員長で地方自治総合研究所の理事長でもある石上千博中央執行委員長がご挨拶。これまでの50年間でこの研究所が果たしてきた役割について触れて下さいました。
北村喜宣自治総研所長の司会によるシンポジウムは知的な刺激に富んでいて、「三位一体改革」以降の自治体現場の疲弊、国から補助金獲得のために強要される計画づくり、縮減社会(人口減少と経済縮小が続く社会)での自治の「制約」、自治を充実させたいと思っていても住民の関心が低いなど、一つ一つ興味深いテーマをパネリストの皆さんが挙げて下さいました。パネリストは、駒澤大学 内海麻利教授、東京経済大学 佐藤一光教授、前多摩市議会議員 岩永久佳さん、自治総研 飛田博史副所長の4人でした。
自治総研の更なるご発展に期待を申し上げます。特に「小さな政府」や「ニュー・パブリック・マネージメント」など市場原理や民間活力を使えば地方自治は良くなる、という議論とは一線を画して、「質の高い自治を進めるには特に何をめざせばよいのか」というビジョンを示して頂きたいと期待しております。


山形県参議院議員 芳賀道也(はが みちや)

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