自治労の要請活動に出席。自治労は自治体職員の皆さんが組織する職員組合で、地方自治や地方財政、地域医療などのご提言をいただきました。

国が決めた多くの行政サービスが自治体を通じて住民に提供されています。生活に必要な手続きや行政サービスをどう守るのか、自治体はどこでも職員減・業務増で悩んでいます。保健所の統廃合もその一例です。保健所が統廃合で減り、保健師はそれほど減らなかったけど技師や事務職員が大幅に減らされたために、保健師さんが事務仕事までやらざるをえなくなって、本来の仕事ができないという問題も指摘されています。

日本は先進国の中で人口あたりの公務員の数が少ない国の１つです。高齢化が進んで自治体が抱える課題が増えている中、自治体公務員の数も増やしていくことを考えなければならないのかもしれません。