6/6(木)午前11:20-11:35 総務委員会で「地方自治法」の質問に立ちます。今回の法改正は地方分権の流れに逆行するもので、特に「災害」や「感染症の感染拡大」など大規模な被害があった際に国から自治体に直接指示できるという制度変更があります。また「指定地域共同活動団体」と指定された団体が、市町村から優遇措置を受けられるという、その団体と市町村との癒着（ゆちゃく）の問題を抱えた制度が盛り込まれています。

質問内容は以下の通りです。
１ 地方自治法の改正案は、憲法41条で違憲・無効とされる「白紙委任」にあたらないか
２① この改正案による国の自治体への関与は、地方自治法第245の2、第245条の3第1項に違反していないか。
２② 地方自治法第245の2関与の法定主義により、生命の保護等のために国の各大臣が自治体に指示ができるのは、国から自治体に行う指示・命令等として法律・政令に明記されている362の指示・命令に限定されるのではないか。
３ 「財産の保護を必要とする事態」とはどのような事態か。生命・身体には危険が及ばないが、財産の保護を必要とする事態も想定しているのか。
４「指定地域共同活動団体」と指定された特定の団体に特権を与えたら、多様な団体や多様な個人がコミュニティを支えることを妨害する危険性がある。
５ 「泉佐野市ふるさと納税府指定事件」の、国地方係争委員会および大阪高裁の審理で、ルールを守らないアンフェアな総務省側の姿勢