5/21(火)総務委員会で総務大臣などに質問。能登半島地震後の避難所の運営や被災者支援、罹災（りさい）証明の発行、全壊・半壊認定などに課題がある背景に、災害対応のコンピューターシステムに問題があったのではないかと指摘。
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が原則「無償」で提供している被災者支援システムは、様々な機能がついていて、罹災証明の発行をはじめ、各種対応が迅速にできる、すぐれたプログラムです。
にも関わらず、石川県庁のトップが、民間開発した別のソフトを使うように強制し、石川県内の自治体は全て、もともと使っていたJ-LISの「被災者支援システム」を使わなくなりました。この民間開発のソフトの性能が良ければいいのですが、罹災（りさい）証明を発行するにも手間と時間がかかり、出来ない分野が多いということです。さらに、この民間開発のソフトを使うには自治体側に年間数千万単位の費用負担があるという話も聞いています。
民間企業がソフトを開発し、営業努力するのは当然のことですが、問題なのは、災害対応のために優れた情報システムがどれなのかを見極めることができない自治体トップの問題です❗　災害対応のコンピューター・プログラムの違いは、「能率が良くなるかどうか」という「小さな差」の話ではなくて、「人の生き死にに関わる」ことだからです。
松本総務大臣は、コンピューターシステムの選定にあたる責任者である、市町村長に対しての「デジタル化」に向けた啓発については答えてくれました。しかし、デジタル化についての都道府県知事への啓発は全くないのです（質問前の打ち合わせで、総務省の方が教えてくれました）。大変残念。このままでは、能登半島地震の石川県と同じことが繰り返されてしまうおそれがあります。
情報システム選びが災害対応に影響を与えているということはあまり報道されていませんが、南海トラフ地震や首都直下型地震が起きて大規模な被害が出た時に、このことは必ず問題になります。良いプログラムを選ばなかったために被害が拡大したり、被災者の苦悩が長引いたりしたら、それこそ人災なのです。