自治体にお勤めの方は「ぎょうせい」という出版社が出している「ガバナンス」という雑誌を見たり聞いたりしたことのある方がいらっしゃるのではないでしょうか❓ その「ガバナンス」2024年1月号に、坂本健太郎新庄市議の奥さま坂本静香さんが、「女性公務員」を出発点に考える組織と地域のこれから という記事を書かれています。2/10(土)ご自宅をお訪ねし、お話を伺いました。
この記事にも、また坂本静香さんが推薦する、佐藤直子著　女性公務員のリアルにも書かれていましたが、女性公務員は庶務や雑務、統計などの「周辺業務」の担当になることが多く、男性公務員の幹部職員が経験している人事・予算・議会対応などの基幹業務を経験することが少ないと指摘しています。「女性登用」で女性が課長以上の職につくこともありますが、大抵は「出先」や女性が多い専門職（福祉、保育など）の管理職で、「本庁」「本所」の事務部門の幹部になる例は少ない。
時代の変化を考えても、人口減少を抑えるためにも、様々なニーズに対応するためにも、女性公務員を意思決定に参加させることが必要なのに、全国ほとんど全ての自治体で、女性公務員が周辺業務のみ担当するような人事ローテーションが行われています。
たぶん、この問題は霞が関の官庁にも共通している可能性があります。総務委員会の質問などで取り上げたいと考えています。