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12/18(月)WHO(世界保健機関)のIHR(国際保健規則)の改正について厚労省と外務省の方からご説明をもらいました。







12/18(月)WHO(世界保健機関)のIHR(国際保健規則)の改正について厚労省と外務省の方からご説明をもらいました。地元・山形県の方からお問い合わせを頂いたことを受けてのことです。まさに、国際的な作業部会で他国政府代表者と改正案についてやりとりしている方々に来てもらい、詳しいご説明を頂きました。
世界的な新型コロナウイルス感染症のパンデミックを受けて、また新たなパンデミックの際にWHOとしてどんな対策を取るかについて国際保健規則を改定する動きが続いています。ところが「交渉途中の内容については非公開」ということなので、どのような改正が進もうとしているのか分からない(それゆえ様々な憶測が出ています)。そもそも、WHOのIHR自体が何なのかさえ、普段から関わりを持たないので、そこから教えてもらいました。
WHO憲章22条により、加盟国各国を拘束する規則を制定でき、IHR(世界保健規則)は各国政府を拘束する規則なのですが、実際にはWHOは各国政府の主権を乗り越えることはしていない、例えば、各国民に直接ワクチンを強制したりすることはない、というご説明でした。
ワクチン接種などについて世界的な製薬企業がWHOに影響を与えているのではないか、という憶測も呼んでいますが、少なくともIHR(国際保健規則)については、各国政府だけが交渉の場に参加できて、それ以外のステークホルダー(ほとんどがNGO団体、1つだけ製薬会社の連合体)は交渉の最後に限定的に意見を述べるにとどまる、ということでした。またステークホルダーとの関係についてはFENSAという規則が定まっていて、製薬企業などが直接WHOに影響を与えることには制限がかかっているということでした。
地元の方から伺ったお話とは大きく違ったので、非常に意外でした。来年5月にIHRの改正内容の詳細が公開されて、各国が批准するか保留するか判断できるようになるということです。


山形県参議院議員 芳賀道也(はが みちや)

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