9/1(月)地元・山形県の医療団体の方から、すべての医療機関・介護事業所への財政支援を求める声をいただきました。

新型コロナウイルス感染症の影響で、感染した患者さんを受け入れている医療機関も大変ですが、それ以外の医療機関や介護施設も大幅減収で困っています。他県では新型コロナの影響で倒産した医療機関も出ました。

7月2日の厚生労働委員会（閉会中審査）にて、加藤厚労大臣にこの医療機関への支援について質問しました。
加藤大臣の答弁では、患者数減少で医療機関が減収で困っている現状は把握しているとしながらも、新型コロナ患者を治療した際の診療報酬のアップや、新型コロナ患者を受け入れる病院・診療所が新型コロナ治療のために「空き病床」をつくることについて補助している、院内感染対策をしている医療機関に補助しているというものばかりでした。

「新型コロナ」で受診控え・手術減となっているためほとんどの医療機関が「減収」となって経営に困っているというは把握しているのに「必要があればそうした対応（減収への補償）もまた検討させていただきたい」という非常に消極的な答弁でした。

ご意見もいただいているので、引き続き厚生労働委員として訴えていく考えです。