4/11(火)午後、厚労省の方から「国立健康危機管理研究機構法案」「生活衛生等関係行政機能強化法案」の説明を受けました。
「国立健康危機管理研究機構」は「国立感染研究所」と「国立国際医療研究センター」を統合した組織。感染症の研究だけでなく治療にも重点を置いた機関になるという説明でした。
もう一つの法案「生活衛生等関係行政機能強化法案」では厚労省で所管していた上水道業務が国交省や環境省に移管され、食品管理も消費者庁・環境省に移管されます。各省庁が担当範囲を拡大し続けてきた、これまでの発想とは大きく違うため、分かりにくい法案という印象があります。