2/22(水)朝、政調第二部会に出席。JRの「ローカル線」やバスの赤字路線の再構築をはかる法案「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律　改正案」と、高速道路の維持管理を理由として借金の返済期限を2115年まで延ばす「道路整備特別措置法および独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法　改正案」の説明を国交省から受けました。
「地域公共交通活性化再生法」は、山形県でいえば、豪雨被害で運行停止が続く米坂線が対象となりえます。これまで自治体などが主体となって続けてきた「協議会」が国交省主体の協議会へと変わり、存続・廃止いずれの前提も置かないで協議することになります。