2/9(木)午後、自民党の野田聖子議員が会長、国民民主党の伊藤たかえ議員が事務局長を務める超党派の「生殖補助医療推進議連」に出席。
海外で代理出産を選んだ方のお話を伺いました。
すでにアメリカでは普通に行われていて、自分の子どもを持ちたいと思うカップルにとって普通の選択肢になっているということです。
「生まれた子は障がいがあろうと無かろうと必ず引き取って育てる」「代理母に、生まれた子どもを会わせて良いかどうか判断する」など多くの契約書の項目にサインした上で実施するというお話でした。
現在の日本の法律では、遺伝関係がどうであれ「懐胎・出産した女性が子の母親」としているため法的には「代理出産」は定義されていません（生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律　第9条）。
ですから、日本では海外などで代理母で生まれたお子さんは養子縁組と言う形を取るしかない状態です。
代理母が、人身売買や貧しい者の搾取（さくしゅ）とならないように条件をしぼった上で、「代理母」の制度を検討することが必要ではないか、と考えています。