11/15(火)午後、厚労委員会にて質問。テーマは、薬価改定、研究開発税制、看護職員処遇改善評価料（新型コロナ対応にあたる看護職員などの診療報酬アップの特例）、新型コロナの陽性検査・陽性率・後遺症・副反応・「野戦病院」・「呼吸器検査外来」ほかです。
●来年度は2年に一度の薬価改定の「中間年改定」として薬価改定が実施される見込みです。中間年改定には反対ですが、それを実施する場合には「四大臣合意」に沿って薬の実際の販売価格と「薬価」の「かい離幅の大きいもの」に限定して改定する（引き下げる）よう求めました。薬価が下げすぎられているため、新薬メーカーもジェネリックメーカーも医薬品の流通業者も経営が厳しくなっています。今後必要な薬がない・届かない事態になってしまうかもしれません。
●新型コロナ診療にあたる病院の補助金の延長として、救急医療を一定の基準以上おこなう病院に勤める看護師などに対して給与アップができるようにする診療報酬の加算「看護職員処遇改善評価料」が先月10月にスタート。加藤大臣に、加算の対象を広げて、コロナ対策に努める他の病院や病院薬剤師・事務員などにも引き上げがあるように要望しました。
この他、新型コロナ検査の充実、副反応対策や後遺症対策、ワクチン有料化などについて質問しました。