9/21(水)「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」として厚労省・羽生田副大臣に5-11歳の子どもへのワクチン接種の「努力義務」を撤回し、また、突然、国から地方に通知が出され、準備の為の予算を先決処分で用意する地方自治体まであり地方の混乱を招いている
『「生後6か月～4歳の乳幼児」へのコロナワクチン接種』について見送るよう要望しました。
コロナワクチンについては、小児科医会でも子どもへの接種を『「全ての子ども」には「推奨しない」と、『５歳から１１歳まで』の子供にも慎重な意見が出ているなかで！、さらに『生後6か月〜４歳まで』の乳幼児までも、十分な議論もない中、接種を進める事には極めて慎重であるべきです‼
『元々重症化しない』と言われる子ども達に『重症化しない』効果のワクチンを打つ事に、ワクチンの危険性を大きく上回る効果があるのか?の日本小児科医会の指摘に科学的な回答が得られた訳ではありません。
特に、子どもへの接種は、多くの専門家の中から副反応や後遺症の検証をしてから進めるべきだと心配する声もあります。