9/6(火)厚労省より国民健康保険制度・介護保険制度・後期高齢者医療制度とそれに関連する課題について説明を頂きました。
わが国の医療保険の枠組みは、現役世代の皆さんは大きく言って健康保険組合・協会けんぽ・国民健康保険に分かれていて、75歳以上の皆さんは全員「後期高齢者医療制度」に入ることになっています。このうち「国民健康保険」は市町村と都道府県が共同して運営。国民健康保険を支える「高額医療費負担金」を財務省がカットする❗ というニュースが7月にありました。これは、国民健康保険に加入している方の中で高額な医療を受ける方がいた場合に、その方の住む市町村の国民健康保険の財政を支える制度ですが、それが議論の対象になっています。
一方、厚労省は各都道府県に、県内の国民健康保険の保険料をそろえるよう求めています。山形県でも医療機関の多い市町村と、「医療過疎」の町村との間で「医療格差」がある現状を踏まえると、保険料を「ならす」前に、医療提供体制を県内各地で充実させることも考えねばなりません。