8/18(木)政調会議では、旧統一教会による被害などについて紀藤(きとう)正樹弁護士から「カルト対策」についてご意見を伺い、文科省から統一教会の名称変更問題などについて説明を受け、さらにフランスのオーバン教授と金塚弁護士からフランスの「反カルト法」について説明をもらいました。
紀藤弁護士のご説明では、わが国の消費者契約法でも刑法でも「外圧」を使って被害を与えることについて、契約を取り消したり、罪として罰したりしているが、「状況の利用」（若年・高齢などによる知識のなさ、判断力の低下のほか病気・不幸などの弱みにつけいる）によって弱い立場の人に被害をもたらすことについては、契約を取り消したり罰したりする発想がないという問題があるということ。
その点フランスの「反カルト法」では脆弱（ぜいじゃく）な立場にある人を保護することを主眼としていて、カルトでよくある「マインド・コントロール」などは「脆弱さの濫用罪」が適用される、という立てつけになっています。
既存の消費者契約法や宗教法人法の改正では、旧統一教会などカルトの被害に対応できないので新法を作るほかない、ということになりました。