6/2(木)午後、総務委員会にて電波法・放送法につき質問。民放地方局の将来や、放送法の趣旨である「放送の自由」「放送の自律」と最近の総務省の放送番組の介入の問題、自動車税・軽自動車税の環境性能割（以前の自動車取得税）などについて金子総務大臣を中心に質問しました。
冒頭、若い世代の「テレビ離れ」が進み、地上波の将来像、特にローカル局の将来像についての総務省の考えを質問しました。東日本大震災の時の災害報道では、NHK以外の民放も地域密着で特色ある番組提供がありました。停電に強い民放ラジオ局も見直されました。しかし、現状のままでは地方局が小さくなっていく、消えていってしまいます。
放送の自由・自律については、放送法制定時から昭和時代の郵政省は放送番組に一切介入しないと答弁していました（以下の画像にある配布資料では田中角栄元首相が郵政大臣だったときの発言を掲載）。にもかかわらず、平成に入ると番組の内容に介入し、2016年（平成28年）には当時の高市早苗総務大臣が番組が「政治的に公平でない」場合に、「停波処分」が行われる可能性に触れました。質問では制定当初の趣旨と全く違う総務省の対応が行われていることを指摘。
新車・中古車を買うと消費税の他に「自動車取得税」がかかっていましたが、数年前に、この「自動車取得税」の名前と制度が変わって「自動車税環境性能割」「軽自動車税環境性能割」になりました。ガソリン車でLPガスも使えるようにするキットを装着すると、LPガスを使えば燃料費が大幅に安くなり排ガスもクリーンになって地球環境への影響が少なくなります。このような「改造車」でも環境に優しい自動車として「環境性能割」の「減免」の適用を要望しました。