5/19(木)総務委員会にて統計委員会の椿統計委員長、金子総務大臣などに「建設統計不正問題」に関連した統計行政の充実のための質問や、東日本大震災の被災地自治体の「交付金返還」問題についての質問をしました。

昨年12月に国交省の「建設工事受注動態統計調査」で「二重計上」の問題が明らかになり、今年1月には検証委員会の調査報告が出ました。国会では主に国交委員会などで議論されてきましたが、統計をつかさどる「統計委員会」が総務省に置かれているため、総務委員会でも議論する機会を作ろうと野党が中心となって働きかけてきました。今回ようやく椿統計委員長をお呼びしての統計不正に関する審議となりました。
建設統計の不正に関する報告書では担当職員が統計の知識不足だったことが指摘されています。椿委員長には「名ばかり統計職員」となっている方々を本来の統計職員と呼べるまで統計の知識を高める方法など質問。統計研究研修所での研修の強化や統計アナリストの認定、総務省からの専門的な人材の派遣などの答弁をいただきました。
後半に、東日本大震災で被災した宮城県亘理町（わたりちょう）での災害交付金について国交省に質問。被災者へ「賃貸」するために造成した住宅地なのですが、空きが出来てしまい、被災者以外の住民に「分譲」したら「復興交付金を返還してもらう」と国交省から連絡が入り、実際に4000万円も返還したという案件です。被災自治体は、ただでさえ復興などで支出が多く、住民が少なくなる、企業が市町村外へ移転したなどで税収が少なくなっていて、財政が厳しくなっています。それなのにさらに「交付金を返せ」というのは財政的に厳しい。国交省の方は現状の制度の説明をされましたが、「右肩上がり」の時代ではない今、被災自治体への配慮を要望しました。