4/21(木)総務委員会にて地方公務員育児休業法など質問。冒頭で「公立病院再編計画」の方針転換について金子総務大臣に質問しました。
これまで「再編（統廃合）・ネットワーク化」をめざしてきましたが、「役割分担・連携強化」へと方針が変わったことについて総務大臣から説明を受けました。
さて、地方公務員育児休業法は、その名の通り育児休業を取りやすくするための法案ですが、現状では、公務員の職場も民間も、若い人たち、特に男性が育児休業を取得するのが難しい、というところは多いです。男性が育児休業をとりやすい環境づくりを中心に質問しました。

Q（芳賀）民間では育児休業を取りやすくしている職場に補助金が出るが、市町村の職場でも地方交付税の加算・減算など予算上のインセンティブをつけるべきではないか。
A（総務省公務員部長）地方交付税は自治体の「固有財源」であり、国が政策誘導のために使うものではない。
★この答弁は「建前」で、実際には総務省は自治体を政策誘導するために地方交付税の加算や減算を行っています。(トップランナー方式など)

Q（芳賀）『経産省の山田課長、ただいま育休中』では、育休を取った山田課長から「母子手帳」を「親子手帳」と名前を変えてほしいと提案がある。父親の育児休業取得をうながすためにも名称変更を検討していただけないか？
A（厚労省）今年度、母子健康手帳のあり方について検討を行う。父親の育児参加の重要性なども踏まえて検討していきたい。
★前向きな答弁をいただきました❗
時代劇を観ても、江戸時代の城勤めの多くが男性で、女性は「大奥」や「お手伝いさん」はいても、老中や代官を務めたりしてません（武家の女性は妻として家を守ることに専念）。戦争中の軍隊ももちろん男性ばかりで「月月火水木金金」と長時間労働・休日勤務が当たり前でした。私たちの国は、このような「産業軍事型社会」をまだまだ引きずっていて21世紀型の「ワークライフバランス社会」にはなりきれていません。少しづつでも変えていかねばならないのです。